病院数と国民医療費|医師転職・求人・募集サイト情報

病院数・診療所数と国民医療費

データ分析イラスト

気になる病院や診療所・クリニック・医院の現状を各方面からの医療データから比較チェックしてみました。
今回は、日本国内の減少する病院数と増加する診療所の施設数と、増え続ける国民医療費の年次推移のデータを対比してみました。当サイトがオススメする医師転職支援サイトも最後に掲載しましたのでご参照ください。

■施設の種類別にみた施設数
平成25年(2013年)の日本国内の病院数、診療所、歯科クリニック、精神科病院数、一般病院数の前年対比の増減を簡単にまずまとめました。病院数が一番多かった年は、平成2年(1990年)で10,096施設でしたが、それ以降は、国の医療政策の影響もあり、減少が続いており、今後、急性期病院はさらに減少すると予測されます。逆に高齢化対策として、在宅医療や訪問看護、訪問診療、訪問介護を国としては推進するための診療報酬改定など医療計画が推進中です。

  • 施設名:施設数(前年対比)
  • 全国の医療施設:177,769施設(578施設増加)
  • 病院:8,540 施設(25施設減少
  • 診療所: 100,528 施設(376施設増加)
  • 歯科診療所:68,701施設(227施設増加)

 

■施設の種類別

  • 精神科病院:1,066 施設(5施設減少
  • 一般病院:7,474 施設(19施設減少

出典:厚生労働省データ・医療施設調査(平成25年10月1日現在)

 

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国民医療費の年次推移(平成20年〜平成24年)

国民医療費とは、単年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものである。簡単に言うと、病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額のことですね。

 

現状、国民医療費は、下記のように年々巨額な費用が、増加しており、高齢化が進む日本においては深刻な問題になっています。

  • 平成20年(2008年)・・・約34兆8,084億円
  • 平成24年(2012年)・・・約39兆2,117億円

平成20年から24年までの4年間で実に、なんと4兆4,033億円も増加しています。

 

■国民医療費の5年間の年次推移(単位:億円)
国民医療費の年次推移グラフ

 

国民医療費の年次推移表
出典:厚生労働省 国民医療費(※グラフと表は当サイト編集部で作成。)

 

■診療種類別国民医療費及び構成割合(平成24年)
診療種類別国民医療費割合グラフ

 

診療種類別国民医療費割合表
出典:厚生労働省 国民医療費(※グラフと表は当サイト編集部で作成。)

 

医療については非営利が原則として、病院・クリニック・診療所の経営を営利企業はできませんが、病院の関連のビジネスの医薬品の卸、製薬、調剤薬局は営利企業が経営できます。上記のグラフ・表では、薬局調剤医療費は、国民医療費の17.1%(約6兆7,000億円)あります。関連ビジネスで大きなマーケットとしては、医療用医薬品市場があり、約7兆〜8兆円の市場規模です。

 

■訪問看護ステーションの経営別グラフ
訪問看護ステーション経営者グラフ
出典:厚生労働省データ(平成24年介護サービス施設・事業所調査)
※上記グラフは当サイト編集部で訪問看護ステーションサイト特集のサイト用に作成したものです。

先ほどの国民医療費のところで、訪問看護0.2%(956億円)とありました。今後、在宅医療の重要なポイントとなる訪問看護ステーションは、営利法人も経営できるため、今後様々な企業が参入してくる可能性があります。これは、当編集部の推測ですが、国側としても、営利法人が事業をしっかり軌道に乗せて黒字化して、税金を納めてくれることを期待しているのかもしれませんね。

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