医療訴訟件数の推移（全体）

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医療訴訟件数について厚生労働省および最高裁判所データをもとにチェックしました。医師の約10％が医療訴訟経験があるというアンケート結果もあるようですが、実際に医療訴訟の新受件数、既済件数の年度別推移～診療科別の医療訴訟件数について順番に見て行きましょう。

目次一覧

医療訴訟の新受件数の推移（平成10年～平成22年）
医療訴訟の既済件数の推移（平成10年～平成21年）
【診療科別】医療訴訟の既済件数(平成18年・平成20年)
【診療科別】医療訴訟の既済件数（医師1000人当り）
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ここ数年、特に医療訴訟や医療ミス等に関連する用語としてメディアを通じて、医療過誤、医療訴訟リスク、トンデモ訴訟、トンデモ裁判、病院賠償責任保険などの言葉も目にする機会が増えてきているように私自身感じます。

医療訴訟の新受件数の推移（平成10年～平成22年）

まず、最初は国内の医療訴訟の新受件数全体の推移を平成10年～平成22年まで見てみましょう。

■医療訴訟の新受件数の推移
医療訴訟新受件数の推移グラフ

医療訴訟新受件数の推移表
※出典：最高裁判所データ
※グラフと表は当サイト編集部で作成

国内の医療訴訟の新受件数を年度別に見ると、平成16年（2004年）をピークに徐々に下がり始め、平成22年（793件）と10年前の平成12年（795件）を比べると、ほぼ近い件数になってきているのがデータからわかります。今後、この先の件数の増減もチェックしていきたいと思います。

医療訴訟の既済件数の推移（平成10年～平成21年）

次に、国内の医療訴訟の既済件数全体の推移を平成10年～平成21年まで見てみましょう。

■医療訴訟の既済件数の推移（平成10年～平成21年）
医療訴訟既済件数の推移グラフ

医療訴訟既済件数表
※出典：最高裁判所データ
※グラフと表は当サイト編集部で作成

医療訴訟の既済件数（平成10年～平成21年）を見ると、平成18年（2006年）の1139件をピークに徐々に件数は、新受件数と同様、減り始めています。新受件数と合わせて既済件数の今後の推移を見守りたいと思います。

【診療科別】医療訴訟の既済件数(平成18年・平成20年)

今度は、医療訴訟の既済件数を診療科別に見てみましょう。対象データは厚生労働省データ（2006年・2008年）の2年を比較します。（件数の多い順にソート）

■医療訴訟の既済件数（診療科別）平成18年・平成20年
診療科別の医療訴訟既済件数グラフ

■医事関係訴訟事件の診療科目別の既済件数
診療科別の医療訴訟既済件数表
※出所：厚生労働省データ（2006年・2008年）、最高裁判所データ
※グラフと表は当サイト編集部で作成

【診療科別】医療訴訟の既済件数（医師1000人当り）

さらに先ほどの医療訴訟の既済件数を、医師1000人当りで診療科別で比較してどうかを見てみましょう。（件数の多い順にソート）

■医療訴訟の既済件数（診療科別・医師1000人当り／平成18年・平成20年）
診療科別の医療訴訟既済件数グラフ２

■医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数
診療科別の医療訴訟既済件数表２
※出所：厚生労働省データ（2006年・2008年）、最高裁判所データ
※グラフと表は当サイト編集部で作成

医師1000人当りの既済件数で見ると、産婦人科が突出して医療訴訟リスクが高いことがデータからわかります。
訴訟の多い診療科（平成18年データ）
（１）産婦人科 16.8、（２）整形・形成外科 6.6、（３）外科 5.4
平成20年のデータで見ると産婦人科が16.9⇒9.9と下がったものの、上位の順位はほぼ同じです。

■医療リスクに対する支援体制
・産科医療補償制度（平成21年1月スタート）
・無過失補償制度：長期の裁判による医療従事者・家族の負担を軽減するために、産科医に過失がなくても、患者に補償金が支払われる。