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在宅医療・訪問診療の現状

在宅医療写真

今後、日本全国の医療において益々必要性が高まると考えられる、在宅医療訪問診療、日本の人口推移等について関連するデータをまとめました。

 

日本は高齢化社会などによる医療費の増加や自宅で療養し最期を迎えたい、といった社会のニーズに対応するため、政府の方針として、在宅医療をプッシュするために診療報酬もこれまでより高額になるように改定されました。国の医療政策の影響もあり、医療機関が新規に開設する在宅クリニック・診療所も今後増える傾向にあります。

 

まだ、全国的に地域・医療機関の対応などには差があるようですが、高齢化が進む日本において訪問在宅診療は、各地域の利用者の需要および期待は今後一層増大するものと考えます。

 

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クリニック標榜

最近、訪問診療や在宅医療のことに興味を持ち、近所を歩いている時に意識して診療所やクリニック、施設の標榜を見てみると、家から数分のところに、数年前にできた綺麗な老人保健施設や訪問看護ステーション、訪問介護ステーションや、訪問診療と内科の標榜の看板のある個人経営のクリニックがあるのに気付きました。(意外と身近にあるのに正直驚きました。)


日本の人口推移と高齢化

現在、日本の総人口は、1億2708万3000人(前年比21万5000人減少)でなんと4年連続減少となりました。(総務省:2014年10月現在)

■日本の総人口 (2013年と比較)
【2014年10月1日現在(確定値)】
1億2708万3000人(前年同月比:21万5000人減/0.17%減)

 

  • 0〜14歳人口:約1623万人(前年同月比:15万7000人減)
  • 15〜64歳人口:約7785万人(前年同月比:116万人減)
  • 65歳以上人口:約3300万人(前年同月比:110万2000人増)

 

■75歳以上の人口推移

  • 2010年(1,407万人)全体の11%
  • 2025年(2,179万人)全体の18%
  • 2060年(2,336万人)全体の27%

 

もう少し詳しく見てみると下記のように増加している年齢層は65歳以上となっているのがわかります。特に75歳以上の人口数は今後も増加すると推測されます。

■これからの人口予想/65歳以上と20歳〜64歳の比率
【2010年】
日本の総人口:1億2,806万人(予想)
65歳以上の人口:20歳〜64歳=1人:2.6人

 

【2025年】
日本の総人口:1億2,066万人(予想)
65歳以上の人口:20歳〜64歳=1人:1.8人

 

【2060年】
日本の総人口:8,674万人(予想)
65歳以上の人口:20歳〜64歳=1人:1.2人
出典: 総務省データ「国勢調査」及び「人口推計」

日本国内の死亡場所:(病院・診療所/施設/自宅)

ここでは、日本国内での死亡場所をチェックしてみました。現状、病院が約80%、自宅が約12%、他は老人ホームのような施設となっています。
日本国内の死亡場所グラフ
※施設:老人ホーム、介護老人保健施設
※自宅はグループホームを含む

出典:厚生労働省データ 人口動態統計(平成24年)
※グラフと表は当サイト編集部で作成

 

日本では、1976年ぐらいを境に、病院と自宅の死亡場所比率が逆転しています。(参考データ:厚生労働省の「人口動態統計」)
つまり約40年以上前は、日本国内では、自宅で亡くなる方が自然であったと言えます。

日本と外国の死亡場所比較

死亡場所について、日本と諸外国(オランダ、スウェーデン、フランス)と比較したデータです。
このデータから、諸外国と比較しても、日本の病院での死亡の比率が81%と圧倒的に高いのがよくわかります。オランダは比較的バランスが取れている感じがします。
日本と外国の死亡場所比較グラフと表
※施設=ナーシングホーム・ケア付き(日本:介護老人保健施設含む)
日本は厚生労働省データ(2000年)
オランダ・フランス=高齢者ホーム、オランダの自宅にはその他含む
出典:医療経済研究機構・要介護高齢者の終末期における医療に関する研究報告書

在宅医療の需要

■在宅医療の需要
患者さんの治療効果がこれ以上望めない場合、病院・施設よりも自宅でご家族と一緒に療養生活をして、最期を迎える方がより自然で人間的である。という考え方の人(患者・医療関係者)が多くなってきています。

 

終末期の療養場所に関する希望調査によると、約60%以上の国民が「自宅で療養したい」と回答した。(自宅で療養して、必要になった時に医療機関等を利用したいと回答した人も含む。)
出典:終末期医療に関する調査

 

■国の立場から見た在宅医療
在宅医療というシステムは従来の入院医療と比較して大幅に医療費が低く抑制できます。つまり国の医療政策としては、医療費削減には、在宅医療はとてもマッチした政策となります。
国民目線で厳しい言い方をすれば、在宅医療は、本来なら国が社会保障で実施するべき領域を、家族の無償支援によって補う医療政策とも考えられます。

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国は、在宅医療を強化するために、機能強化型在宅療養支援診療所を新設したりして診療所・クリニックも今後強化していくようです。
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