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今後、日本全国の医療において益々必要性が高まると考えられる、在宅医療、訪問診療、日本の人口推移等について総務省統計局等の関連データをまとめました。

 

 

日本は高齢化社会などによる医療費の増加や自宅で療養し最期を迎えたい、といった社会のニーズに対応するため、政府の方針として、在宅医療をプッシュするために診療報酬もこれまでより高額になるように改定されました。国の医療政策の影響もあり、医療機関が新規に開設する在宅クリニック・診療所も今後増える傾向にあります。

 

まだ、全国的に地域・医療機関の対応などには差があるようですが、高齢化が進む日本において訪問在宅診療は、各地域の利用者の需要および期待は今後一層増大するものと考えます。

 

 

総務省統計局発表のデータによると日本の総人口は、1億2544万人(前年比63万人減少）となりました。（総務省：2022年1月1日現在）

 

 

 

もう少し詳しく見てみると下記のように増加している年齢層は65歳以上となっているのがわかります。特に75歳以上の人口数は今後も増加すると推測されます。

ここでは、日本国内での死亡場所をチェックしてみました。現状、病院が約80%、自宅が約12％、他は老人ホームのような施設となっています。

 

※施設：老人ホーム、介護老人保健施設
※自宅はグループホームを含む
※出典：厚生労働省データ　人口動態統計（平成24年）
※グラフと表は当サイト編集部で作成

 

死亡場所について、日本と諸外国（オランダ、スウェーデン、フランス）と比較したデータです。
このデータから、諸外国と比較しても、日本の病院での死亡の比率が81％と圧倒的に高いのがよくわかります。オランダは比較的バランスが取れている感じがします。

 

※施設＝ナーシングホーム・ケア付き（日本：介護老人保健施設含む）
※日本は厚生労働省データ（2000年）
※オランダ・フランス＝高齢者ホーム、オランダの自宅にはその他含む
※出典：医療経済研究機構・要介護高齢者の終末期における医療に関する研究報告書

在宅医療の需要

患者さんの治療効果がこれ以上望めない場合、病院・施設よりも自宅でご家族と一緒に療養生活をして、最期を迎える方がより自然で人間的である。という考え方の人（患者・医療関係者）が多くなってきています。

 

終末期の療養場所に関する希望調査によると、約60％以上の国民が「自宅で療養したい」と回答した。（自宅で療養して、必要になった時に医療機関等を利用したいと回答した人も含む。）
出典：終末期医療に関する調査

 

 

 

国の立場から見た在宅医療

在宅医療というシステムは従来の入院医療と比較して大幅に医療費が低く抑制できます。つまり国の医療政策としては、医療費削減には、在宅医療はとてもマッチした政策となります。
国民目線で厳しい言い方をすれば、在宅医療は、本来なら国が社会保障で実施するべき領域を、家族の無償支援によって補う医療政策とも考えられます。

 

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国は、在宅医療を強化するために、機能強化型在宅療養支援診療所を新設したりして診療所・クリニックも今後強化していくようです。

 

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