【医師転職】労働条件は書面で締結

医師の転職時には労働条件の内容を確認イメージ

前回の面接対策・条件交渉のところでも書きましたが、面接で労働条件、待遇について納得できる内容が決まったら書面で労働条件の内容を作成して確認し、締結することがトラブル回避には重要です。ここでは、一般的な労働条件の書面での締結と注意するポイントについて、厚生労働省のデータ等を参考にまとめました。

目次一覧

【注意するポイント】求人票内容と労働契約内容の比較
労働条件通知書と雇用契約書
厚生労働省の労働条件通知書（モデル様式）
医師転職ランキングTOP3

転職が決まり、いざ新しい職場で働き始めてみると・・・
「求人票の職務内容と違う。」など入職後に取り決めた条件が違うトラブルは絶対に避けたいですよね。

雇う側も雇われる側にとっても、時間をかけて打合せをして、お互いに納得した条件のはずが、実際に蓋を開けてみると違っていたりすると、両者ともに損失は大きくなります。

そうならないためにも、労使間で労働条件を取り決めた後、書面での確認・締結が重要になってきます。

【注意するポイント】求人票内容と労働契約内容の比較

雇用契約書を持つ医師イラスト

まず、求人票の記載内容が、全く同内容でそのまま労働契約内容になるとは限らないので注意が必要です。

転職・入職前にもっと詳細を確認しておけば良かったと、後で後悔しないためにも、不明な部分や少しでも疑問な点があれば何度でも確認しましょう。そして、労使間で話し合って取り決めた内容を書面にしておくとトラブル回避に役立ちます。

労働条件通知書と雇用契約書

それでは、どんな書面があるのか見ていきましょう。雇用契約時によく使用されるのが、【労働条件通知書】と【雇用契約書】です。

法的に必須なのは、労働条件通知書です。
労働条件通知書の交付義務（労働基準法第15条第1項）の違反は30万円以下の罰金です。（労働基準法第120条）

労働条件通知書は、雇用主が一方的に労働条件を使用者に通知する書面で、主に使用者側の権利について書かれているものが多く、雇用契約書は、労使双方が署名捺印する必要がある。

【労働条件通知書】
雇用主が一方的に労働条件を使用者に通知する書面で、主に雇用主側の権利について書かれている。
労働基準法第15条を根拠法令としている
労働条件通知書の交付義務違反は30万円以下の罰金です。

【雇用契約書】
労使双方で署名、押印して雇用契約書を交わし保管するため、お互いの内容の確認がより明確にでき、業務にマッチした契約内容になっているケースが多い。
労働契約法第4条（労働契約の内容の理解の促進）
罰金はなし。

関係者の中には、一方的に渡す労働条件通知書より、労使双方で確認して署名捺印する雇用契約書のパターンのほうがベターだという意見もあります。
ちなみに、医師転職ドットコム（メディウェル）の場合は、労働条件書『採用及び就任承諾書』を転職する医師、医療機関、メディウェルの3者間で確認し、署名捺印するパターン。⇒転職する医師、雇用する医療機関もより安心と好評です。